ミリオンストック投資顧問について

ミリオンストック投資顧問は投資家の間で知名度が高い顧問会社ですが、インターネットには厳しい評価もあふれています。
根拠として、ミリオンストックが行政処分を受けた過去があるようです。
もちろん、ミリオンストックの営業内容に良くない点があったのは事実ですが、インターネットの論調があまりにも偏っているのも違和感を覚えます。
そこで、ミリオンストック投資顧問が受けた行政処分の実態や、現在の経営方針などを調査してみました。

ミリオンストック投資顧問の行政処分について

ミリオンストック投資顧問の運営会社は「株式会社NEO」です。
しかし、以前は「株式会社CELL」という社名であり、ミリオンストックが行政処分を受けたときもまだ「株式会社CELL」名義だったといわれています。
株式会社NEOが評判を落とすきっかけになった事件を調べてみると、2016年の12月までさかのぼります。

当時、運営会社が行った勧誘の一部が口コミで広がり、契約者の中で問題視されます。
そして、行政が動いた結果、ミリオンストック投資顧問は運営の改善を命じられ一定期間の業務停止へと追い込まれたのでした。
しかし、このとき社名が「CELL」だったというのは、あくまでネット上のうわさであり、事実は確かではありません。

行政処分を受けた企業が評判を落とすのも、口コミが広がってしまうのも避けられない事態です。
また、ミリオンストックが顧客に対して不誠実な勧誘を取ったのも事実でしょう。
しかし、それだけで、払拭できないほど悪いイメージを企業に抱いてしまうのは早計でしょう。
実際、もっと強引な手段で契約の締結を迫る会社も少なくありません。

その後、社名を変えたのを「顧客へのイメージを払拭できないから最後の手段に出た」とする意見もあります。
しかし、社名変更を行った事実は見当たりません。
業務停止が明けてからのミリオンストック投資顧問は誠実に経営を改善し、締結した契約者の期待に応えています。

行政処分後のミリオンストックの評判は最悪?

ミリオンストック投資顧問の運営会社が社名を変更したと思われる理由のひとつに「行政処分後、世間の信用を取り戻しにくい」「イメージを払拭しづらい」現状がありました。
投資顧問会社は評判が命の世界です。
「あの会社に損をさせられた」「あの会社の情報は信用できない」という口コミが利用者の間で広まってしまうと、イメージを改善するのは非常に困難です。
ミリオンストック投資顧問が追い込まれたのはまさにそんな状況でした。

女性にアドバイスを送る投資家そこで、社名を変えて、「行政処分後、業務改善した自分たちの姿を公平に見てほしい」というイメージを利用者に対して打ち出したというのではないかと思われます。
現在、ミリオンストック投資顧問はすでに営業再開しており、評判を払拭すべく、多くの投資家に対してアドバイス業務を行っています。

しかし、営業再開後も完全に評判が回復したとは言い切れません。
あいかわらずインターネットではミリオンストック投資顧問を誹謗中傷する口コミが広がっています。
中には、何の根拠もない悪口をさも事実のように書き立てるサイトも混ざっています。

恐ろしいのは、一度悪評が立ってしまった会社についての意見なら、ネットユーザーは疑いもせず受け入れてしまう点です。
今、ネットにあふれている悪評のすべてが真実ではありません。
これから投資顧問会社を探したい人は、インターネットに隠された事実を客観的に見抜く目を養いましょう。

現在は改善された?それともまだ信用できない?

結論から書くと、ミリオンストック投資顧問に信用できないポイントは見当たりません。
そもそも、業務停止が明けて営業再開している事実が何よりの証拠といえます。
行政処分を受けた後、業務改善をはっきりと示せなければ営業再開の許可は下りないからです。

また、ミリオンストック投資顧問が問題視されたのは「虚偽情報の拡散」「利用者の詐欺行為」などの重大な法律違反ではありません。
もともと経営体質が悪化していたわけでもないのです。
ミリオンストック投資顧問は信用に値する健全な会社と信じて間違いないでしょう。

それでも、ミリオンストックにまつわる低評価がついてくるのは、「かつての利用者の逆恨み」が考えられます。
投資顧問会社はすべての利用者に常に利益をもたらせるわけではありません。
投資顧問の意見を無視し、勝手な投資を行った利用者は損失を出しがちです。
そうした利用者がミリオンストックについての悪評を積極的に拡散させている可能性はあるでしょう。

また、インターネットではどうしても悪い部分だけが目立ちます。
実際は業務内容を改善しているのに、過去の過ちだけを取り沙汰するメディアは多いのです。
しかし、世間のイメージに流されてしまってミリオンストック投資顧問の長所を見逃すのは、投資家にとって損だといえるでしょう。